静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
水道水の水源である琵琶湖の環境保全のため、マイボトルを持ち歩く習慣を身につけてもらおうと、大津市の企業局が導入をいたしました。屋外での設置は県内初だそうで、屋根つきで手洗い場も設けられ、24時間いつでも利用可能。バリアフリーに対応しており、子供や車椅子の人でも手が届きやすいつぎ口と押しボタンの位置になっているそうです。
旧清水市はこの要請を受け、開発手法の関係から、県の企業局にこの用地の買収及び造成を依頼、県企業局において用地造成を行った上で、平成11年３月に旧清水市土地開発公社がこの土地を取得したとなっています。その後、平成13年３月に、旧清水市土地開発公社と静岡社会保険事務局との間に用地売買契約を締結したと聞いております。
寺尾橋に関連する事業の内容としまして、現在、橋梁架け替え工事に先行して実施しております静岡県企業局が所有する工業用水の移設工事に関する物件補償や本市が施工する山側のＡ１橋台工事、あとＪＲ東海に委託した海側のＡ２橋台工事の施工などを予定しておりまして、総額で約６億円を計上しております。
194 ◯石川総務課長補佐 企業局につきましては、結果的に労務職員の退職によって２名減となっておりますが、専門職については局内でしっかり確保しております。
そういうのもやっぱり、企業局だから独立しているんだよ。市の下請じゃないんだから。企業局として前にもお願いしたように、ここで独立して人も採用できるということお願いして、技術屋も取っているわけでしょう。だから、そういう責任と自覚を持って、幾ら役所が言おうが、管については管で出すということを言ってもいいと思うんだよな。
これはもう企業局であっても、やっぱりお手伝いをいただくような体制をしっかりつくってやってもらう。もう過去のこと言ったってしようがない。こんなの忘れているだけの話だもん。監理者を置くべきところにないということだけでしょう。気をつけてやってもらいたいと思います。
水道の件ですが、企業局じゃなくて、中山間地振興課に聞く話じゃないのかなと思うんですが、やっぱり田舎を見ても、昔、水があったからそこに住んだというわけで、よく山が崩れたりすると、必ずそこに民家があって、被害を被るんですが、今、清水区は簡易水道管もなくなっちゃいまして、それなのに、ある山間地までは市の水道は行っていませんよね。
架け替え事業は、既に用地取得、物件補償などで令和元年から本格的に事業を開始しておりまして、令和３年度は、本格的に架け替えが始まる橋梁工事に支障となります工業用水の移設工事を、静岡県企業局が実施しております。令和４年度から、ＪＲ東海に工事委託をする橋台１基、あと上部工の架設など橋梁工事に着手しまして、約６年間の工期を経まして、令和９年度に完成する予定であります。
関氏は、昭和58年の生まれで、平成27年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部講師として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。 これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
関氏は、昭和58年の生まれで、平成27年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は熊本県立大学総合管理学部講師として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務めておられます。 これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考えております。
というのは、やっぱり水道局が企業局として独立していて、当然人事権、あるいは採用権というものがあるわけです。その権利をぜひ行使してほしい。というのは、やっぱりこの水道局の独特の技術を伝承していかなきゃならないので、市と交流のある技術屋さんだけでなくて、水道局の生え抜きの技術職員を育てる必要があるんじゃないのかと、質問させていただきましたが、来年度はどのようになるのかというのが１つ。
新年度は、引き続き基本計画及び基本設計を進めるとともに、建設予定地の測量や施設の特性を踏まえた実施設計以降の発注方法の検討及び発注準備を行うほか、建設予定地の所有者である県企業局とも用地の取得に向けて具体的な協議を進める予定でございます。
交通局は、企業局会計は繰越しができない云々と言いますが、1回の予算で全てやる必要はなく、1両でも2両でも早く着手することが、市民への安心感を与える意味で重要ではないでしょうか。市長の采配でスピード感を持って進めるおつもりはないか、スピードある御答弁をお願いします。 ◎市長（河村たかし君） 御正直に質問通告はいただいておりませんで、やめようかと思いますけど、そうともいかぬので。
８月に策定されたこの基本構想では、市民の医療ニーズに引き続き対応するため、海浜病院に代わる新病院を幕張新都心若葉住宅地区に整備することとされており、非常に期待をしているところでありますが、我が会派の代表質問で答弁いただいたように、今後、県の企業局と用地の取得に向けての協議を進めるとのことであります。 そこで、３点お伺いします。
また、最後に一番難題でございますが、３点目、特に営業費用の２割を超える23億6000万円という受水費、これは通称空料金と今まで言ってきましたけれども、県企業局に対して支払われているお金がどうも納得いかないところがある。そういったことから、どうなんだという本当のところを聞きたいと思って質問をさせていただきました。 よろしくお願いします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
しかしながら、私としては、これまで、企業局としての経営努力並びに今後の財政状況を踏まえれば、料金改定は避けては通れない課題であり、改定時期を誤ることがあれば、必要な整備に遅れが生じ、市民に安定的で安全な水を供給し続けるという使命を十分に果たすことができなくなる可能性があるのではないかと懸念をしています。 そこで、水道料金改定に対する現時点の本市としての考え方について市長に伺います。
次に、内部統制の見直しについてでございますが、リスクチェックリストを活用した取組につきましては、公営企業局、行政委員会事務局を含む全庁を実施の対象とし、昨年度の試行に引き続き、今年度本格導入を図ったところでございます。
豪雨による浸水被害としては、2018年７月の西日本豪雨の際は、岡山県倉敷市の真備浄水場や広島県企業局の本郷取水場が冠水することで大規模な断水に発展しております。また、令和元年の東日本台風では、福島県いわき市で最大の浄水能力を持つ平浄水場が冠水いたしまして、断水が完全に解消するまで15日間という長い期間を要したことは記憶に新しいところです。
◎小島雅博 人事課長 上田委員がおっしゃったように、定員管理計画、これは企業局も含んだところでの全体の計画でございますので、例えばどこかの企業局を増やせば、それ以外のところが、総枠の中での数の調整になりますので、減るということになります。当然市民病院の、例えば病床数を増やす、それに伴って医療技術者等々を増やすということになれば、その影響はほかの部門に及ぶということになります。